経済活動のために商用車は当然なくてはならないものであり、私たちは国家の成長に大きく貢献してきました。それはこれからもずっと変わりません。
しかし、その一方で、
年間43万345件の事故が発生し、3,532人の尊い命が失われています。
これは私たちにとって他人事ではありません。いつ、あなたの大事な社員が被害者になってもおかしくありません。それどころか、あなたの大事な社員が加害者になってしまうかもしれない。
事実、平成30年は事業用貨物自動車が第一当事者となる死亡事故が253件も発生しています。
私たちは、そんな危険と隣り合わせの中で事業活動を行なっています。
この現実を変えるため、私たちは行動をおこしました。