はじめに
物流、インフラ整備、人員の移動・・・
経済活動のために商用車は当然なくてはならないものであり、私たちは国家の成長に大きく貢献してきました。それはこれからもずっと変わりません。
しかし、その一方で、
年間43万345件の事故が発生し、3,532人の尊い命が失われています。
これは私たちにとって他人事ではありません。いつ、あなたの大事な社員が被害者になってもおかしくありません。それどころか、あなたの大事な社員が加害者になってしまうかもしれない。
事実、平成30年は事業用貨物自動車が第一当事者となる死亡事故が253件も発生しています。
私たちは、そんな危険と隣り合わせの中で事業活動を行なっています。
この現実を変えるため、私たちは行動をおこしました。
交通事故に対する社会批判の強まり
経済活動のための商用車における事故が発生した場合
メディア多様化の昨今
・TV、新聞メディアによる会社実名、会社役員、個人名に至る事故の惨劇放送
・SNS、インターネット、動画サイト（YouTube）などによる拡散
・上記記録は、半永久的に残ることになる。
企業においては、多大なる損失を受けることになってしまいます。
また、対応によっては社会批判の格好の的となり必要以上に経営の打撃を受けることは他人事ではなくなっております。
社員に対し、公私問わず車の運転は『殺人凶器の運転』となりうるという厳しい意識を自発的に持っていただく必要があります。
守りたい人がいる。守ってくれる人がいる。
これは、どれほど幸せで尊いことなのでしょうか
当たり前にこれからもずっと続いていくと信じていた明るい未来を、
一瞬にして奪い去られる
奪い去ってしまう
そんなことがいつか自分の身に降りかかるなんて、きっと誰も考えたりはしないはずです
守りたい人を失って、守れなくなった方もいる
守ってくれる人を失って、守ってもらえなくなった方もいる
最愛の人を失った悲しみは誰にも癒すことは出来ないのです
我々が一番に考えるべきことはなんでしょうか
それは、
「最愛の人を失い、残されてしまった方たち」ではないでしょうか
